東急不動産・環匠のアスベスト問題と消費者意識のギャップ

東急不動産(東京都渋谷区)と環匠(埼玉県川越市)のアスベスト問題は、消費者意識とはギャップがある。環匠は石巻市アスベスト飛散事故の原因業者である。東急不動産は2003年9月竣工の江東区東陽の新築分譲マンションでアスベストを使用していた。施工はピーエス三菱である。同じ江東区東陽でFJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)は環匠をガーラ・グランディ木場新築工事の解体業者とした。

全国の消費生活センターでアスベスト関連の相談件数が激増している(独立行政法人国民生活センター「アスベストの相談が急増」2005年11月7日)。2004年度は75件であったが、2005年度は10月末までにデータベースに登録された相談事例だけで1031件に上った。特に7月は558件に上り、8月以降の相談件数も、これから登録数が増えるとする。

これら1106件の相談のうち、約6割に当たる700件が住宅や建材に関する内容だった。住宅構成材、戸建住宅といった土地・建物・設備についてが525件、工事や修理などが128件である。リフォーム関連は73件である。事業者に問い合せたが、「安全」と言われ不信感を持つ相談者もいる。

消費者はアスベストを深刻な問題として捉えている。健康という視点からみた建物の品質に対する消費者の意識は、軽視できないレベルにある。日経アーキテクチュアが実施した一般消費者を対象としたアンケート(2006年2月7日〜2月10日)で明らかになった。

建物のアスベスト使用に「関心がある」と回答した人は86.7%に達している。アスベスト被害を受けた場合、施工者等に「訴訟を起こす」とした回答も22.3%を占めた(「“健康”を約束できる空間とは」日経アーキテクチュア2005年3月13日号8頁)。

アスベスト(石綿)被害の患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)は2007年12月2日までに、05〜06年度に石綿労災として認定された事例と、石綿健康被害救済法に基づき時効救済された計3478人分のデータを情報開示請求で入手した。

事業所名は隠されていたが、少なくとも全国720カ所(建設業を除く)に及び、これまで知られていない事業所が520カ所以上に上ることも判明。厚生労働省は、05年に労災発生の事業所名を公表したが、その後は拒んでおり、被害者救済のため早急な公表が求められる。東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」でもアスベストが使用されている。

総務省は2007年12月11日、国土交通省に対し、2005年に同省が実施した民間建築物の吹き付けアスベスト使用実態調査に不備があると指摘した。調査対象以外の建物でもアスベストの使用が判明しており、調査対象の拡大を勧告した(「国交省のアスベスト使用実態調査は不十分、総務省が対象拡大の検討を勧告」ケンプラッツ2007/12/11)。

韓国・釜山市の石綿紡績工場近くで暮らし、石綿がんの中皮腫で死亡した元住民2人の遺族が、工場に出資した耐火材メーカー「ニチアス」(本社・東京都港区、旧日本アスベスト)などを相手取り、1人当たり2億ウォン(約1400万円)の損害賠償を求め釜山地裁に提訴した。韓国でアスベスト工場の周辺住民が賠償請求訴訟を起こしたのは初めて。地元の環境団体や元住民らは共同対策委員会を発足させており、住民運動に発展しつつある(堀山明子「<アスベスト>韓国でニチアスを提訴 工場の元周辺住民遺族」毎日新聞11月18日)。


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